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マンション決議 意外な盲点

2022/05/15

出典:マンション決議 意外な盲点 | 日本経済新聞

要点

  • 分譲マンションの管理組合は、たった1人が拒否権を握る場合がある。
  • 賛成は戸数だけでなく「区分所有者と議決権のそれぞれに対する割合」と規定されている
  • 特別決議は基本的に緩和ができず、少数の所有者が議決権を持っていると悪影響もある

インターネットユーザーの声

「マンションは自分の所有のようでそうでない典型例です。 マンションコミュニティがしっかり機能しているかどうか、購入前に是非確認を。 」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
マンションを購入してみないと、管理組合が正しく機能しているかどうかわからない問題点もあります。管理組合の承認がないとなんでも決められないのが、マンションのデメリットの部分です。例えばネット回線なども、工事が必要な場合は承認が必要です。たったひとりの議決権で理不尽な結果になってしまっては意味がありませんよね。管理組合のあり方や、議決権などの常識も変えていかないと、集合住宅の問題も解消されません。
匿名ユーザー
マンションって自分で所有しているつもりでも、共有部分については住んでいる人全員のもの。気を遣う部分もありますし、騒音や修理(故障)などのトラブルも多い。築年数が古くなるとその分トラブルも多くなるので、管理組合の役割も含め考えておかないと大変です。特に輪番制で回っているうちはいいですが、特定の人が管理組合の代表を務めている場合は注意が必要かも。顔を合わせる機会も多く、長年住むマンションだからこそコミュニティはしっかりとしておくべきです。
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出典:マンション決議 意外な盲点 | 日本経済新聞

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