インターネットユーザーの声
「「共産党政権がセメントや鉄鋼生産、雇用を増やすために不動産投資を頼り、それによって経済成長率を人為的にかさ上げした代償は大きい。 鬼城問題はその象徴」中国経済の低迷リスクは米の制裁ではなく、バブル政策に起因してそう。 下記の記事は、かなりまともな気がする。」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
本来、完成し引き渡しされるはずの物件の建設がストップし、住むところがなくなったり、別のところに住んでいて、二重で住居費や税金がかかるのはつらすぎます。未完成で打ちっぱなしの状態でも、生きていくためには住むしかないんですよね。鬼城は今回の不動産問題の以前からあって、そのままにされてきたのだなと思うと、もともと中国は破綻してたのだなと考えさせられました。
匿名ユーザー
34億人分の在庫を、中国政府がどうにかできるはずもないんですよね。投資用にした結果、あまりの高騰ぶりに庶民の生活が苦しくなる。経済を成長させることばかりに目がくらんだ結果です。中国は不動産バブルがいつ起きてもおかしくない。鬼城問題に向き合わないと、いつまでも状況が改善することはないんだろうなと思います。
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出典：習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先 電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
