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新築マンション、活況に3つの懸念

2021/12/22

出典:新築マンション、活況に3つの懸念 | 日本経済新聞

要点

  • 2022年の新築マンション販売戸数が、前年比4.6%増になる見通し。単純計算すると23区内のマンションは、年収の19倍にもなる。
  • 若年層の購入主体となる、郊外のファミリーマンションの住戸面積は狭くなっている。郊外マンションも独身者や共働き世帯の許容範囲の限界
  • コスト高の収束目安が立っておらず、開発業者が入札などでしのぎを削っている。

インターネットユーザーの声

「首都圏の新築のマンション2022年の販売戸数が2021年比4.6%増。3万6000戸価格が高く、手が出せる状況ではない。反面、売ってる人もいるんだろうなと考えると、中古の価格も気になるところ」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
新築マンションの販売戸数が増えているとはいえ、それだけで手放しで喜べる状況ではありません。首都圏の年収19倍にもなるマンションが当たり前になってしまえば、購入したあとに払い続けられるのかも大きな問題になってきます。頭金で相当な金額が入れられるか、もしくは中古マンションにして価格を下げるなど工夫しないと、安易に購入できる金額ではありません。
匿名ユーザー
郊外の新築マンションも値段が高騰していることを考えると、昇給も見込めない会社員にとってはほしいと思っても購入に踏み切れないのが現実だと思います。沿線上になると、どんどん値段も上がっていますし、若い働き世代にとってもすでに高嶺の花になっているような気がします。材料費なども高騰している今、値段が下がる理由がない。まるでどこかの国みたいですね(苦笑)
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出典:新築マンション、活況に3つの懸念 | 日本経済新聞

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