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年収1000万円以下、所得税を「免除」

2021/09/26

出典:年収1000万円以下、所得税を「免除」 | 日本経済新聞

要点

  • 立憲民主党は、低所得者や中間層の所得税免除などの経済政策をまとめた。公約として年収1千万円を下回る世帯に対して、税法の見直しや現金給付などの免除を行う
  • 消費税率も5%まで引き下げ、家計の負担を減らし飲食や観光の消費を促す。雇用の安定と賃金の底上げも掲げ、最低賃金は時給1500円を将来的な目標にする
  • 株式の売買や配当で得られる、金融所得への課税を強化。選択的夫婦別姓の導入や農家向けの戸別所得補償制度の復活なども公約も示した

インターネットユーザーの声

「大胆だなぁ。 富裕層やFIREと言われる人達が働くことは少なく、株の運用や売却の利益、不動産収入で楽して暮らしている。 そういう人達から高率の税金を課して、財源に充てたらいいと思う。 富の海外流出防止策をセットでね。 --」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
次々と公約が出ていて話題になっています。年収1000万円以下の所得税免除や消費税の5%…。これで日本が本当に潤うのかな~って疑問です。海外に流出しているお金を防ぐ目的はわかるけど、将来的に日本の借金になって、子供に負担がかかりそうで不安です。これからの時代、不動産を所有するのも大変なのに、そんな公約掲げていいのかなって考えてしまいます。
匿名ユーザー
株式投資など金銭的に余裕のある人からお金を徴収する方向性なんですね。すごい批判が出てきそうな気もするけど…。投資だけで生活しているのはどうかと思うけど、年収1,000円以下の免除など本当に実現するかどうかも怪しいですよね。その財源はどこにあるのかなーって考えてしまいます。公約だけでは、正直決められないな~
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出典:年収1000万円以下、所得税を「免除」 | 日本経済新聞

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