インターネットユーザーの声
「東京都心でオフィス市場の需給バランスが崩れつつある。 新型コロナウイルスを機に企業がオフィスを縮小する動きが広がる一方、2023年以降に都内で大型ビルが相次ぎ完成するためだ。 不動産大手などビル所有者は賃料引き下げなどで入居企業の獲得を競っている。」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
企業にとってもここまでコロナが長期化するとは、考えていなかったのだと思います。大型のオフィスとを所有していた企業にとっても、縮小しリモートを進めてしまったほうが、企業としての経営も安定します。オフィスを維持するのも、膨大なコストがかかります。都心部も大型オフィスではなく、小さなオフィスのほうが需要がありそうですね。
匿名ユーザー
東京の一等地の企業は、オフィスを企業のイメージを守るために所有し続けていたなんてケースもあると思います。港区にオフィスがあるだけでもちゃんとした企業に見られます。ただ、これはコロナ以前の話になり、今はオフィスを縮小してコストを削減するほうが懸命です。コロナが落ち着いてくれば、また都心部のオフィス需要も上がるかもしれませんね。
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出典：都心オフィス空室率に上昇懸念 25年「リーマン超え」も | 日本経済新聞
