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中国、住宅投機締め付け

2021/08/13
2021/09/10

出典:中国、住宅投機締め付け | 日本経済新聞

要点

  • 中国が、マンション取引の規制を強める。主要都市の住宅購入の資格制や、中古物件の売買価格に介入できる。不動産高騰への不安による、投機や違法取引を抑え込む
  • 新型コロナの金融緩和でマネーが溢れ、住宅ローンの裁量規制などを導入したが、価格上昇の勢いは衰えていない
  • 中国は「不動産価格を安定させる」ことを目的としている。中国では不動産を経済のへそくりとしており、国内総生産の2~3割を占めている

インターネットユーザーの声

「中国共産党は7月末の中央政治局会議で決めた21年下半期の経済運営方針に「不動産価格を安定させる」と盛った。 これまでの経済運営方針にはなかった表現で、当局が価格に直接介入することも辞さない姿勢を示したとみられる。 」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
中国の金融緩和の影響もあり、マンションの価格が高騰している。都心部に住めるような金銭的に豊かな人は問題ないかもしれませんが、ちょっと地方に住んでいる人にとっては、手の届かない価格に、方向性を見失ってしまうこともあるのかもしれません。価格を安定させるために、中国共産党が介入できるとありますが、その範囲の判断が難しいですね。
匿名ユーザー
住む場所は生活の基盤となるもの。住宅の価格高騰は、国民の不安にも繋がります。投機目的で購入する人にとっては、大きな問題。どこに投資するのか、その先も変わってきます。いわゆる中国マネーの今後の動きも気になるところです。いまさら国が規制したところで、どこまで変わるのか疑問ではありますが…。
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出典:中国、住宅投機締め付け | 日本経済新聞

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