新型コロナウイルスの流行・経済情勢も変化している中で、家賃に影響はあるのでしょうか？
今回は、世界の家賃相場を元に、元教師である中山ティーチャーが徹底解説していきます。
1位になった国・都市の理由がよく分かる動画になっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
リヴトラストが不動産の疑問を解説！～世界の家賃相場TOP5！～
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世界の家賃相場ベスト5！1位はアジアのあの国
現在、世界の家賃はどのように変動しているのでしょうか？世界の家賃相場ランキングと併せてご紹介いたします。
1位：シンガポール（25万3190円/70㎡）
2位：ロンドン（19万4110円/70㎡）
3位：ニューヨーク（17万9690円/70㎡）
4位：香港（17万940円/70㎡）
5位：東京（15万1000円/70㎡）
※参考：アート・クラフト・サイエンス株式会社「世界の家賃相場比較（2015）」
平成25年の世界の地価を参考に70平米当たりの金額を算出したものです。
このランキングの中には中国は含まれていませんが、上海にも家賃が高いエリアがあります。しかし、上海はエリアが広く、高賃金と低賃金が混在している結果、家賃相場はランキングTOP5と比較すると低い結果です。
1位：シンガポール（25万3190円/70㎡）
2位：ロンドン（19万4110円/70㎡）
3位：ニューヨーク（17万9690円/70㎡）
4位：香港（17万940円/70㎡）
5位：東京（15万1000円/70㎡）
※参考：アート・クラフト・サイエンス株式会社「世界の家賃相場比較（2015）」
平成25年の世界の地価を参考に70平米当たりの金額を算出したものです。
このランキングの中には中国は含まれていませんが、上海にも家賃が高いエリアがあります。しかし、上海はエリアが広く、高賃金と低賃金が混在している結果、家賃相場はランキングTOP5と比較すると低い結果です。
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近年家賃相場が上昇した国、シンガポール
では、シンガポールが1位になった理由について紐解いていきましょう。
シンガポールのイメージはマーライオンや巨大な船が乗ったビルなど、きらびやかで富裕層が多いイメージを持たれる方がほとんどだと思います。
しかし、このイメージが強くなったのはここ10〜15年であり、イメージがついた理由は以下の3点です。
シンガポールのイメージはマーライオンや巨大な船が乗ったビルなど、きらびやかで富裕層が多いイメージを持たれる方がほとんどだと思います。
しかし、このイメージが強くなったのはここ10〜15年であり、イメージがついた理由は以下の3点です。
理由1．立地がとても良い
アジアの中でも中央寄りで、アジアの軸足とした位置付けになっているためです。
理由2．GDPが高い
シンガポールの大きさは、兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積です。
それにも関わらず、2007年の国内総生産（GDP）は日本を抜いて世界第一位となっていて、GDPに関してはここ10年で急成長しています。
理由3．富裕層の居住が増えている
シンガポールには富裕層にとってメリットのある制度がたくさんあり、特に税金に関する制度が充実していることが大きな理由です。
詳しくは次の章でお話ししていきます。
(5:29)
シンガポールの税金制度とは？
シンガポールが富裕層に人気な理由である「税金制度」について、日本とシンガポールの制度を比較しながら紹介していきます。
まず、日本では所得税は高収入の人ほど多く支払う必要があります。
例えば、年収3,000〜4,000万円の人が支払う所得税は何万円になるでしょうか？正解は40%以上です。
年収4,000万円の場合、所得税は1,600万円支払う計算になります。一方、シンガポールの所得税は最大22%、法人税の場合17%になります。
不動産投資の場合、売却した後のキャピタルゲイン（売買差益）も日本では税金が発生しますが、シンガポールでは非課税に当たるため一切発生しません。
不動産の相続の場合も同様で、シンガポールに不動産を持っている場合は不動産を売って相続しても税金が取られないということになります。
また、シンガポールを含めた2ヶ国で収入源があってシンガポールに住んでいる場合、どちらかに所得税の支払いを行う締結がされています。
それが理由で、世界中の富裕層がシンガポールに来て、本社を構えたり、主な収益源をシンガポールで作ったり、短期間でお金・物・人が一気に集まるようになったのです。
その結果、土地価格も上昇し、今回のテーマである家賃相場も1位まで上り詰めた訳です。
まず、日本では所得税は高収入の人ほど多く支払う必要があります。
例えば、年収3,000〜4,000万円の人が支払う所得税は何万円になるでしょうか？正解は40%以上です。
年収4,000万円の場合、所得税は1,600万円支払う計算になります。一方、シンガポールの所得税は最大22%、法人税の場合17%になります。
不動産投資の場合、売却した後のキャピタルゲイン（売買差益）も日本では税金が発生しますが、シンガポールでは非課税に当たるため一切発生しません。
不動産の相続の場合も同様で、シンガポールに不動産を持っている場合は不動産を売って相続しても税金が取られないということになります。
また、シンガポールを含めた2ヶ国で収入源があってシンガポールに住んでいる場合、どちらかに所得税の支払いを行う締結がされています。
それが理由で、世界中の富裕層がシンガポールに来て、本社を構えたり、主な収益源をシンガポールで作ったり、短期間でお金・物・人が一気に集まるようになったのです。
その結果、土地価格も上昇し、今回のテーマである家賃相場も1位まで上り詰めた訳です。
シンガポールは節税対策に適した国のため世界中の富裕層から今もなお注目されています。
不動産投資を世界規模で知ることで、不動産投資についての理解がより深まったのではないでしょうか。
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