節税になるって本当？「ふるさと納税」活用していますか？
最近ではすっかり定着しつつある「ふるさと納税」制度ですが、「納税」という言葉だけで「難しそう」というイメージから利用をためらっている方も多いのではないでしょうか？
でも、ふるさと納税とはどのような制度なのかその内容を正しく理解することで、その手軽さとメリットに気づくはずです。
今回は、そんな一見難しそうなイメージのふるさと納税の仕組みとメリットについて解説していきます。
ふるさと納税の仕組み
「ふるさと納税」とは、納税者が自分の故郷や災害で困っている地域など、応援したい都道府県、または市区町村に対し寄附をした場合に、原則、「寄附金額 −2,000円」が税金（所得税や住民税）から控除されるという制度です。
但し、控除対象となる寄附金額には上限があり、その金額は納税者の年収や家族構成、受けている税金控除の金額などにより決定されます。
ふるさと納税は、住んでいる場所以外の好きな自治体に「寄附」という形で応援できることが魅力の一つです。
しかし、利用者が年々増加している最大の理由は、寄附をした自治体からそのお礼として貰える「返礼品」にあると言えるでしょう。
ふるさと納税が始まった2008年当初は寄附金額の50%を超える返礼品を送る自治体も多くありましたが、その過剰な返礼品競争を抑えるために、2019年6月に「返礼品の調達額は3割以下とする」という規制が設けられました。
それにより、現在ではほとんどの自治体が3割以下に抑えた返礼品となっています。
また、利用者が増えたもう一つの理由として、一定の条件を満たすことで確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」があります。
寄附先が5つ以下の自治体で、他の理由で確定申告をする必要がない人が対象のため、サラリーマンなどの給与所得者の大半が当てはまり、その手軽さから利用者が急増したと思われます。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税をすることによるメリットはいくつかありますが、その中でも利用者側に特に注目されるメリットを3つ紹介します。
1つ目は、やはり寄付金額に応じた返礼品が貰えることです。
返礼品は郷土色豊かな物や、ふるさと納税でしか手に入らないものもあり、普段買えないものが貰えるというのは非常に魅力的です。中には、金券や旅行券を扱っている自治体もあるので、自分の好きな返礼品から寄付する自治体を選ぶのも楽しいかもしれません。
2つ目は、ポイントサイト経由の寄附でポイントなどが貰えることです。
一定の条件を満たすとamazonギフト券を貰えるサイトや、クレジットカード決済することでクレジットカードのポイントを貰えるサイトが多く存在しています。これらを活用すれば、税金控除され返礼品を貰った上に、ポイントも貯められるということが可能になります。
3つ目は、寄付する自治体や寄付するタイミングを自由に選べるということです。
「故郷の活性化に協力したい」や「自然災害で復興を頑張っている地域を応援したい」という気持ちを寄付という形で参加できるというのが、ふるさと納税の最大の魅力であり、本質的な部分になります。
希望すれば返礼品を受け取らないこともできますし、復興のためのふるさと納税の場合は返礼品がない自治体もあります。
また、寄付金の使い道を指定できる自治体も多くあるので、社会貢献に参加する気持ちで始めてみるのもいいかもしれません。
寄附する際に注意すべき点
ふるさと納税は、基本的には活用して損のない制度ですが、正しく理解していないと思わぬ負担をすることになる場合があるので、注意が必要です。
例えば、寄附金の控除には上限額があるという点です。
上限額は納税者の年収や家族構成、受けている税金控除額など複数の条件により決定され、上限額を超えた寄附金については控除が適用されず全額自己負担となります。
基本的には「寄附」のため、「無駄に支払った」ということはありませんが、控除枠内に収めたい場合は、ふるさと納税のポータルサイトにある「計算シミュレーション」を活用するか、住所地の役所に問い合わせてみるといいでしょう。
もう一つ、よく「ふるさと納税は節税になる」と言われたり、記事に書いてあることがありますが、これは間違いです。
ふるさと納税は、「寄附金額 −2,000円」が、その年の所得税や来年の住民税から控除される制度のため、本来納める税金が減額されているというわけではありません。上限を超えた寄附の場合はそのまま自己負担になるので、金額によってはむしろ多く収める可能性もあります。
返礼品があるためそのような勘違いがあるのだと思いますが、返礼品はあくまでも「ふるさと納税に対するお礼」として捉え、基本的には「応援したい地域に寄附する」という心構えが大事です。
おわりに
今回は、ふるさと納税の仕組みとメリットについて解説しました。
ふるさと納税は正しい知識で活用すれば、利用者にも、そして寄附される自治体側にも非常にメリットの多い制度です。まだ、利用したことの無い方は、今年こそ、ふるさと納税での寄附を検討してみてはいかがでしょうか？
