意外と知らない「住民税」決まり方と安くする方法を解説！
「そもそも住民税って、支払っている金額はみんな同じなの？ どうやって決まっているの？ 」など疑問に思ったことはありませんか？
さらに、「住民税は安くならないの？」と思っている方、実は耳寄りな情報があります。
6月頃届く「住民税決定通知書」知ってますか？
6月に入り、そろそろ「住民税決定通知書」がお手元に届く頃ではないでしょうか。
住民税決定通知書とは、6月から翌年の5月まで支払う住民税の金額が決定したことを通知する書類です。
住民税は、税金の中でも県や市などの地方公共団体が徴収する税金(地方税)で、都道府県に納める「都道府県民税」と市町村に納める「市区町村民税」を合わせて住民税と言います。
住民税はどうやって決まるの？
住民税は、所得割・均等割の2つの課税金額の計算方法を採用しており、それらを合算して決められます。
まず「所得割」ですが、所得に税率を乗せて計算されるもので、税率は市町村民税(特別区民税)6%と道府県民税(都民税)4%を合わせた10%です。
所得割の計算方式は、「課税所得金額×所得割税率(10%)－税額控除額等＝住民税の所得割額」となります。
「均等割」は定額で、市町村民税(特別区民税)3,500円と道府県民税(都民税)1,500円を合算した5,000円が標準税額で、全ての住民に等しく課せられるものです。
このことから、どこの地域に住んでいても住民税は大きくは変わらないため、「引越した先で住民税が大幅に上がった」ということは考えづらいということになります。
但し、均等割、所得割とも上記はあくまでも標準税率で、実際の値は各自治体によって異なることがありますので、お住まいの自治体のHPなどでご確認ください。
年収も住んでいる地域が同じでも支払う住民税が違うって本当？
年収が高い人が多く支払っているのはお分かりかと思いますが、実は、同じ年収でも支払う額は人によって違います。
まず、所得割の計算式にある「課税所得金額」ですが、年収から給与所得控除や社会保険料控除などを引いた額が課税所得金額になりますので、年収は同じでも実際に支払っている住民税の額は違うことになります。
さらに、所得税から控除しきれない「住宅ローン控除」などが適用されることで支払う額が減ります。
均等割は住んでいる自治体で一律同じ金額なのでどうにもなりませんが、所得割の方は各種控除が適用されることで税額が下がるため、所得控除の数を増やすことで住民税額を減らすことができるのです。
さらに、不動産投資を行なっている方は、それで得た収入と物件購入や運用上で生じる必要な経費を差し引いた額がマイナスになった場合、年末調整や確定申告によって住民税が差し引かれることがあります。
「節税」は不動産投資のメリットのひとつですが、相続税だけではなく住民税も節税することができるので、個別のケースを詳しく知りたい場合は、ぜひプロに相談してみてください。
住民税の引き下げは次の確定申告を狙おう！
私たちが必ず支払っている住民税は、標準額が決まっていたり、年収が同じでも支払っている額が違ったり、節約することができたり、深堀りしてみると発見がありましたね。
2020年の「住民税決定通知書」が届くのを機に、今一度ご自身で支払っている住民税をよく見て、控除対象になるものを見直してみてはいかがでしょうか。
次の確定申告では漏れのないようにして、住民税の節約にチャレンジしてみましょう！
