リヴトラストが簡単解説｜2025年問題が不動産投資に与える影響

そもそも「2025年問題」とは何なのか？を簡単に説明します。

2025年問題とは、団塊世代と呼ばれる人口ボリュームゾーンの方々が、後期高齢者となることで生じる社会保険費の負担増加や働き手不足などの問題を言います。

団塊世代と呼ばれる方々の多くが2025年に後期高齢者（75歳以上）になり、高齢者数が3,677万人、後期高齢者の割合も17%超になると推計されています。

そのことから、2025年問題によって以下のような問題が生じる可能性があると考えられているのです。
・社会保障費が爆増
・公共サービスの縮小
・労働力不足
・相続不動産／空き家の売却増加
・立地適正化計画の進行
・買い手の減少

■社会保障費が爆増
高齢者数および後期高齢者の割合が増えることで、社会保障費が大きく増えることが考えられます。
社会保障費とは、年金、医療保険、介護保険、生活保護などにかかる費用です。

また、空き家増加問題も並行して、所有者不明の不動産が増えていることを背景に、2024年4月から相続登記の義務化がされました。
定められた期間内に登記を怠ると登記漏れとして過料が課せられますので、早めに登記情報の確認や手続き準備を進めておく必要があるでしょう。

■公共サービスの縮小
社会保障に代表される公共サービスの縮小も懸念されています。
社会保障費の増大が予測される今日、社会保障費の負担が過度に増大すれば働き手の生活に大きな支障が生じます。

内閣府の世論調査でも、負担を増加しても現在の水準を維持すべきと考える意見は少ないため、将来的に公共サービスの水準が下がる可能性が考えられます。

■労働力不足
2025年問題は労働力にも影響します。
高齢者数や後期高齢者の割合が増加する一方で、生産年齢人口（15歳～64歳）は1995年の8,716万人をピークに減少が続いています。
2025年には7,170万人になると推計されており、労働力不足になるという懸念が強まっています。

では、2025年問題は不動産市場にどのような影響があるか？と言うと、、、

・相続不動産／空き家の売却増加
・立地適正化計画の進行
・買い手の減少
が挙げられます。

高齢者数や後期高齢者の割合が増えるということは、相続の増加にも繋がっていきます。
相続をしても空き家状態となっている不動産は年々増えていることから、2025年以降もその高まりが加速するかもしれません。

この先、次第に立地適正化計画が市町村単位でさらに進行していくでしょう。
立地適正化計画が進行すれば、医療、福祉、商業などの都市機能を集約し、各種サービスの効率的な提供を図ることができます。

一方、そのエリア外にある不動産は生活利便性が低減することになるため、利活用しにくくなる可能性も否めません。

高齢化の推移と将来推計によると、日本の人口は2010年以降減少の一途をたどっています。
さらに、2025年以降は生産年齢人口が大きく落ち込むと推計されているため、マイホームなどの不動産を取得したいと考える買い手が減少していく可能性が高くなります。

将来的に住宅需要が低下すれば住宅価格の下落も予想されます。