｢日本の不動産はバーゲンセール｣中国人に次々と買われるリゾートや温泉地帯…登記簿300件を追跡して見えた､表に出ない”静かな買収劇”の実態

要点

• 中国資本による日本のリゾート・温泉地の「静かな買収」が全国で進行している。
• 山梨県・石和温泉では、旅館やホテルの約25％が中国資本の所有となり、街中には中国語が飛び交う。背景には、バブル崩壊後の衰退と後継者不足、コロナ禍による経営破綻がある。
• 中国では土地所有が制限されている一方、日本では安価に土地を取得できるため、長期投資目的の買収が加速。調査では全国39自治体・67施設が確認されたが、実際には登記上で隠れた所有も多い。
• 市町村は「地域の明かりを絶やさないためには受け入れざるを得ない」とする一方、地域文化の変質や安全保障上の懸念も浮上。
• 「日本の不動産はバーゲンセール」という言葉が象徴するように、地方リゾートの外資依存が静かに進んでいる。