大規模土地取得、国籍の報告義務を追加　水源地保護へ外国資本把握　日本法人は日本国籍

要点

• 国土交通省は、一定規模以上の土地取引において取得者の国籍報告を義務化しました。
• これは、外国資本による森林買収で水源地保護への懸念が高まったことを受けた改正で、国土利用計画法の施行規則を見直したものです。
• 市街化区域で2,000㎡以上、都市計画区域外で1万㎡以上の土地を購入する場合、取引後2週間以内に利用目的や金額と併せて国籍を報告する必要があります。
• 法人は設立国を届け出る仕組みで、外国企業の日本法人が購入した場合は「日本国籍」と扱われます。