｢実は相続登記が完了していなかった…｣相続登記の義務化で､確認しておくべきこととは? 相続登記を複雑化させない対応とは

要点

• 所有者が誰かわからなくなってしまっている「所有者不明土地」が、国土の約2割、九州を上回るほどの面積まで拡がっており、2040年には海道の面積にまで所有者不明土地が増えるという推計もされている
• 免税措置の好機を生かすためにも、相続登記の義務化をきっかけに自身の相続情報を確認することがおすすめ。実は、固定資産税を払っていても相続登記は完了していないケースもある。今はWebでも登記情報を数百円の手数料で確認できる。
• 相続人申告登記や相続土地国庫帰属制度といった、これまで相続人が悩まされることが多かったケースへの救済策も新設された
• 2024年度以降に相続を知った不動産については3年以内に、また2023年度以前に相続が発生したことを知った不動産についても2027年3月末までに登記が必要になる。