タワマン節税に続いて、アパート経営や不動産小口化商品まで…国税が目論む新たな「富裕層の相続税対策」つぶし

要点

• 政府税制調査会の専門家会合にて、国税庁がアパート一棟買いや不動産小口化商品による相続税対策を問題視し、今後の「節税封じ」強化の可能性が示された。
• 賃貸物件は貸家建付地や入居率による評価減、小規模宅地等の特例を組み合わせることで、相続税評価額が取得額の約4割にまで下がるケースがあるとされる。
• 近年は特に不動産小口化商品の節税効果が大きく、生前贈与に利用できる点も指摘され、時価300万円の商品が評価額100万円として非課税で贈与できる例も紹介された。
• 富裕層だけでなく、より資産の少ない層にも不動産節税が広がる中、税負担の偏在や格差拡大につながる懸念から、国税は規制強化へ動く可能性が高い。