地価上昇で税収拡大、固定資産税は過去最高　相続や住宅ローン税負担軽減の議論噴出も

要点

• 地価の上昇を背景に、不動産関連の税収が伸びている。特に固定資産税は令和6年度まで3年連続で過去最高を更新し、9兆9556億円に達した。
• 都市計画税も増加し、不動産取得税や印紙税も高水準となった。
• また、株高や地価上昇を受けて相続税も高水準を維持。国・地方の財政は潤う一方で、都市部のマンション価格高騰により、若年層を中心に住宅取得の難しさが増している。
• このため、2028年度税制改正では住宅ローン減税の延長や、相続税非課税枠拡大を求める議論が高まる可能性がある。