不動産IDの普及後押し　国交省

不動産IDの普及にともない、情報がオープンになることをよく思わない声もあるようです。間取りや過去の取引情報が視覚的に把握しやすくなるので、利用者にとっては大きなメリットになると思います。いかに浸透させるかどうかは、今後の大きな課題になります。災害のリスクを住人に伝えることにもなりますし、火災保険についても算出しやすくなるなど、管理面のメリットは大きいのではないでしょうか。

不動産IDについて、戸建てや分譲マンション、商業ビルなどのすべての部屋が対象になります。17桁の番号で識別する方法になり、すでに今年の春には導入されています。中古不動産についての取引を拡大させたい、不動産業界にとっても情報の紐づけができるようになります。今までは法務局や自治体などに情報が分散していたので、もっと簡単に検索や閲覧ができるようになっていけばいいなと思います。利便性を拡大することにこしたことはありません。