中国、マンション売買の規制緩和　地方中枢都市で（写真=ロイター）

中国の中核都市になると、不動産の収入頼みの部分も強くあります。そのため、コロナの影響で未だに住宅市場が盛り上がらない状況に、不安を抱えなんとかしたいのが垣間見えます。南京市のように税金を収めていない人でも、マンションを所有できるようになるなど、投機的な意味合いを後押ししているようなもの。増加することは明らかですが、それでも不動産業界をなんとかしたいと考え、各地方それぞれで対策をしているのだと思います。

中国は、なんだかんだでコロナの影響も未だに大きく出ている国です。バブルの抑制のためにも、不動産を短期の景気刺激策にしないとしていても、実際この状況が起きてしまえば、どうにもなりません。はじめてマンションを購入する働き世代にとっても、今が所得に対しての不安が強く出ているため、マンションどころではないというのが本音だと思います。