尹氏、若者票の受け皿に　不動産問題の余波大きく（写真=ロイター）

尹氏が新しい韓国の大統領になったことで、いかに若い働き世代に大きな負担のかかる政策だったのかを実感しました。20代・30代で10億ウォンものお金をマンション購入費にあてられるはずがなく、購入を断念する人が多いのも事実です。若者にとってもどうにか今の生活を変えてくれる、大統領を求める声が大きくなっているのだと思います。今回の大統領選では、今の政府に飽き飽きしている人も多い。生活に直結する問題だからこそ、不動産が決め手となっているのは言うまでもありません。

ソウルは韓国の中心地とはいえ、10億ウォンは高すぎる！東京の高級マンションと変わらないレベルですよね。不動産を所有しても、固定資産税の支払いが大きな負担になるのであれば、そもそも韓国でマンションを所有することが、リスクのようにも感じてしまいます。尹氏になることで不動産問題が解消されればいいのですが…。材料費の高騰などもあり、今不動産価格を下げるのは難しそうだけど、なにか施策があるのかな。